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納品・検収報告書

この文書の目的

本書は、今回の納品範囲・受入確認の進め方・保守開始条件を、顧客・検収担当がまとめて確認できるように整理した報告書です。

要求そのものは 要求仕様書 を正本とし、本書では「今回の納品で何を確認するか」「どの資料を見ればよいか」を扱います。

対象読者

  • 検収担当
  • システム管理者・運用担当
  • 引き継ぎ開発者・保守担当

納品物の扱い

  • 05. 納品・運用ポータル は、検収・運用・引き継ぎで共有する主導線です。
  • Cloudflare Pages 上のドキュメントサイトは、顧客共有用の絞った閲覧導線として扱います。
  • Cloudflare Pages は検収・管理運用に必要な資料を中心に共有し、引き継ぎ資料の確認は 05. 納品・運用ポータル または公式納品物 PDF を基準にします。
  • 公式納品物として参照する仕様書一式は、.mkdocs/spec.yml の構成をもとに出力する PDF を基準に確認してください。
  • 受入判定では PDF に加えて、受入基準チェックリスト要件トレーサビリティマトリクス を確認し、要件・判定・証跡の対応を追います。
  • 保守・サポート計画書 には納品前に確定が必要な項目が残っているため、本文の注意書きも合わせて確認してください。

納品物の構成

検収時に確認する資料と役割

確認対象 役割 使う場面
要求仕様書 何を満たすべきかの正本 要件・成功基準・対象外の根拠確認
受入基準チェックリスト ACC 単位の実施結果・判定・証跡の確認 受入判定の確認
要件トレーサビリティマトリクス 要件ごとの in scope / out of scope / pending decision の確認 対象範囲と追跡漏れの確認
進捗管理ドキュメント 進捗台帳、dogfooding 記録などの補助証跡への入口 補助確認、差し戻し時の調査
05. 納品・運用ポータル 操作・運用・引き継ぎ資料の入口 役割別の詳細確認

要件対応状況サマリー

領域 状況 確認先
顧客管理・アクセス制御 対応済みとして検収対象に含める 要求仕様書 3.1 節
商品販売・購入制御 対応済みとして検収対象に含める 要求仕様書 3.2 節
配送・モード切替 対応済みとして検収対象に含める 要求仕様書 3.3 節
価格・割引・キャンペーン 対応済みとして検収対象に含める 要求仕様書 3.4 節、3.6 節
在庫・予約管理 対応済みとして検収対象に含める 要求仕様書 3.5 節
注文・決済管理 対応済みとして検収対象に含める 要求仕様書 3.7 節
外部システム連携 対応済みとして検収対象に含める 要求仕様書 3.8 節
データ移行・外部データ取込 別途移行準備・突合を前提に確認する 要求仕様書 5.3 節、5.4 節

検収の進め方(推奨順序)

  1. 本書で、今回の納品範囲・対象外・引き継ぎ条件を確認する。
  2. 要求仕様書 の該当章で、確認対象の要件と成功基準を確認する。
  3. 受入基準チェックリスト で、ACC 単位の実施結果・判定・証跡を確認する。
  4. 要件トレーサビリティマトリクス で、要件ごとの対象範囲と pending decision の有無を確認する。
  5. 操作・運用・引き継ぎの詳細が必要な場合は、 05. 納品・運用ポータル から該当資料へ進む。
  6. 検収完了後に保守へ移る条件は、 保守・サポート計画書(未確定項目あり) の開始条件と合わせて確認する。

今回の検収で確認すること

仮検収(一次納品)

  • 一次納品範囲のテスト完了
  • ダミーデータでの動作確認
  • 未確定事項は除外して記録
  • 操作/確認方法の手引き設置と受入準備の確認

本検収(二次納品)

  • 全範囲のテスト完了
  • 仮検収で除外した事項の最終確認
  • キャンペーン 6 種類を含む全機能の最終確認
  • 全機能ドキュメント・運用マニュアル最終版の確認
  • 二次納品物パッケージの確認

未対応・対象外・後続対応の扱い

今回の検収で対象外とする事項、または後続対応として扱う事項は、 要求仕様書 の以下を根拠に整理します。

  • 5.4.1 今回対応困難な項目
  • 5.4.2 後期対応予定項目
  • 5.4.3 実装中止項目

本書ではこれらを検収判定の前提条件として扱い、未合意のまま本検収対象へ混在させません。

加えて、今回の受入対象かどうかは 要件トレーサビリティマトリクスscope_bucket / req_status と、 受入基準チェックリスト の記録も合わせて確認してください。要求仕様書の章立てだけでなく、台帳上での out_of_scope / pending_decision の扱いを見て判定します。

証跡と判定の見方

引き継ぎと保守開始条件

引き継ぎ

公開・納品スケジュール では、引き継ぎ期間を 2026-02-16 から 2026-02-27 としています。この期間に、以下を完了条件として扱います。

  • 運用担当アカウントの共有・権限移管
  • 開発関連情報の共有
  • 管理者向け操作説明・運用フロー確認

検収承認後に引き継ぎを進める場合は、まず コードベース アーキテクチャ概要 で全体像を確認し、その後 技術引き継ぎ書システム保守ガイドバックアップとリストア の順に詳細を確認してください。

保守開始

保守・サポート計画書 では、無料保守期間の開始条件を「本検収完了翌営業日から」と定義しています。

同計画書に記載の 2026-02-16 は、公開・納品スケジュール で示す本検収期間の計画を前提にした日付です。判定時は、日付だけでなく 「本検収完了翌営業日から」という開始条件と合わせて確認してください。

検収完了後は、保守窓口・応答条件・対象範囲を同計画書に従って運用します。

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