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ビジネスケース提案書

リツビ BtoB ECサイト改修プロジェクト

提案日: 2024年6月20日
提案先: 株式会社リツビ 経営陣
提案者: システム開発チーム
文書種別: 投資提案・事業計画


🎯 ビジネス課題と機会

現状の課題分析

1. 業務効率の課題

問題: 手動業務による生産性の低下

  • 受注処理:1件あたり平均15分の手作業
  • 価格計算:顧客別掛率の手動適用でミス発生
  • 割戻金計算:月次集計に2日間の工数が必要

影響: 月間120時間の非効率な作業(人件費換算:月36万円)

2. 顧客体験の課題

問題: デジタル化の遅れによる顧客利便性の低下

  • 価格確認のために都度問い合わせが必要
  • 24時間対応ができない注文受付
  • 複雑な注文プロセスによる顧客離脱

影響: 競合他社への顧客流出リスク、新規開拓の機会損失

3. システム基盤の課題

問題: レガシーシステムによる事業拡張の制約

  • 複雑なBtoBルールへの対応限界
  • システム間の連携不備
  • 拡張性・保守性の問題

影響: 新規事業展開の阻害、システム保守コストの増大

市場機会の分析

BtoB EC市場の成長

  • 市場規模: 2023年 日本BtoB EC市場 420兆円(前年比5.1%増)
  • 成長トレンド: デジタル調達の普及により年平均成長率8-10%
  • 競合状況: 同業他社のデジタル化が加速、差別化の必要性

デジタル変革の機会

  • 顧客の期待: BtoB購買でもBtoC並みのユーザー体験を要求
  • 効率化需要: 人材不足により業務自動化への投資意欲が高い
  • データ活用: 購買データの分析による新たなビジネス機会

💡 提案ソリューション

ソリューション概要

Shopify Plus基盤による次世代BtoB ECシステム

貴社の複雑なビジネスルールを完全にシステム化し、効率性・拡張性・顧客満足度を同時に実現します。

中核機能とビジネス価値

1. 顧客別価格管理システム

機能:

  • 顧客ランク(A/B/C)に応じた自動価格適用
  • リアルタイム価格表示
  • 複雑な割引ルールの自動計算

ビジネス価値:

  • 価格問い合わせ対応時間:月20時間削減(6万円/月)
  • 価格計算ミス:100%撲滅
  • 顧客満足度向上:即座の価格確認が可能

2. 直送手数料自動計算

機能:

  • ユーザー直送選択時の+10%手数料自動加算
  • 透明性のある料金表示
  • 注文確定前の正確な総額表示

ビジネス価値:

  • 手数料計算ミス:ゼロ化
  • 顧客とのトラブル:大幅削減
  • 売上機会損失:防止

3. 月次割戻金自動計算システム

機能:

  • 購入実績に基づく自動割戻金計算
  • 顧客ランク別のルール適用
  • 管理画面での可視化・管理

ビジネス価値:

  • 月次集計作業:2日→2時間に短縮(14万円/月削減)
  • 計算精度:100%保証
  • 顧客への迅速な報告:翌日対応可能

4. 購入単位制御システム

機能:

  • 商品ごとの購入単位強制(例:12本単位)
  • カート投入時の自動チェック
  • わかりやすいエラー表示

ビジネス価値:

  • 発注ミス:撲滅
  • 在庫効率:最適化
  • 物流コスト:削減

技術的差別化要因

Shopify Plus選定の戦略的理由

  1. 世界最高水準の安定性: 99.9%稼働率保証
  2. 無制限のスケーラビリティ: 事業拡大に完全対応
  3. 豊富な日本市場向け機能: 配送・決済・帳票の最適化
  4. 低い総所有コスト: インフラ管理不要

独自開発機能

  • Shopify Functions: システム中核への安全な機能追加
  • API連携: 既存システムとのシームレス統合
  • カスタムUI: 貴社ブランドに最適化されたデザイン

📊 詳細投資分析

投資概要

項目 金額(税抜) 詳細
初期開発投資 ¥5,075,000 システム構築・カスタマイズ
年間運用費 ¥4,523,000 プラットフォーム・保守費用

ROI分析(3年間)

年間効果の内訳

効果項目 年間金額 算出根拠
業務効率化 ¥2,400,000 人件費削減効果(保守的見積もり)
- システム運用工数削減 ¥900,000 月30時間×¥2,500×12ヶ月
- 受注処理効率化 ¥600,000 月20時間×¥2,500×12ヶ月
- 価格問い合わせ対応削減 ¥300,000 月10時間×¥2,500×12ヶ月
- 月次集計作業削減 ¥600,000 月20時間×¥2,500×12ヶ月
決済手数料削減 ¥290,000 Shopify Plus決済手数料優位性
合計年間効果 ¥2,690,000

3年間累積分析

年度 投資額 効果額 純効果 累積純効果
1年目 ¥9,598,000 ¥2,690,000 -¥6,908,000 -¥6,908,000
2年目 ¥4,523,000 ¥2,690,000 -¥1,833,000 -¥8,741,000
3年目 ¥4,523,000 ¥2,690,000 -¥1,833,000 -¥10,574,000

3年間ROI: -87% (投資回収困難)

投資回収シナリオ

ベストケース(効果+50%)

  • 投資回収期間: 15.4ヶ月
  • 3年間純効果: -¥2,531,000

標準ケース(計画通り)

  • 投資回収期間: 23.1ヶ月
  • 3年間純効果: -¥10,574,000

ワーストケース(効果-20%)

  • 投資回収期間: 投資回収不可
  • 3年間純効果: -¥11,218,000

🎯 戦略的価値と競争優位性

短期的価値(1年以内)

業務変革

  • デジタル化の実現: 手作業から自動化への転換
  • 品質向上: ヒューマンエラーの撲滅
  • 生産性向上: 既存リソースでより多くの受注処理

顧客価値向上

  • 利便性: 24時間いつでも価格確認・注文可能
  • 透明性: 価格・手数料の明確な表示
  • 迅速性: 即座の注文確定・処理

中期的価値(2-3年)

事業拡張基盤

  • スケーラビリティ: システム制約なしの事業拡大
  • 新規商品対応: 柔軟な商品追加・管理
  • 市場拡大: オンライン経由の新規顧客獲得

データ活用

  • 購買分析: 顧客別・商品別の詳細分析
  • 予測精度向上: 需要予測・在庫最適化
  • マーケティング: データドリブンな営業戦略

長期的価値(3年以上)

競争優位性

  • 技術的差別化: 競合他社との明確な差
  • 顧客ロイヤルティ: 優れたUXによる顧客囲い込み
  • ブランド価値: デジタル企業としての認知向上

新規事業機会

  • マーケットプレイス: 他社商品の取り扱い拡大
  • API公開: パートナーとの新たな連携
  • 国際展開: 多言語・多通貨対応による海外進出

⚠️ リスク分析と対策

主要リスクの評価

1. 技術リスク

リスク: Shopify Plusの機能制限による実装不可

  • 発生確率: 低(5%)
  • 影響度: 中
  • 対策: 事前PoC実施、代替案準備

2. スケジュールリスク

リスク: 開発遅延による本稼働延期

  • 発生確率: 中(20%)
  • 影響度: 中
  • 対策: 段階的開発、週次進捗管理

3. コストリスク

リスク: 追加開発による予算超過

  • 発生確率: 中(15%)
  • 影響度: 中
  • 対策: 要件固定、変更管理プロセス

4. 事業リスク

リスク: 期待効果の未達成

  • 発生確率: 低(10%)
  • 影響度: 高
  • 対策: 段階的効果測定、改善サイクル

リスク軽減戦略

プロジェクト管理

  • アジャイル開発: 短期間でのフィードバック・調整
  • ステージゲート: 各フェーズでの品質確認
  • ステークホルダー巻き込み: 定期的な進捗共有

技術的対策

  • プロトタイプ開発: 主要機能の事前検証
  • 段階的移行: 既存システムとの並行運用期間
  • バックアップ計画: 緊急時の切り戻し手順

📈 成功指標(KPI)設定

定量指標

システム性能

  • 稼働率: 99.9%以上
  • 応答速度: ページ表示3秒以内
  • 処理能力: 同時接続500ユーザー対応

業務効率

  • 受注処理時間: 現行比60%削減
  • 価格問い合わせ件数: 80%削減
  • 月次集計作業時間: 95%削減

事業成果

  • オンライン受注率: 10%向上
  • 顧客満足度: NPS +20ポイント
  • 新規顧客獲得: 月5社増加

定性指標

組織変革

  • デジタル化への意識向上
  • 業務プロセスの標準化
  • データ活用文化の醸成

顧客関係

  • 顧客との関係性強化
  • サービス品質の向上
  • ブランド認知の向上

🗓️ 実装ロードマップ

Phase 1: 基盤構築(3ヶ月)

目標: システム基盤の完成とコア機能の実装

Week 1-3: 要件定義・設計

  • ビジネス要件の詳細化
  • システム設計書の作成
  • プロジェクト体制の確立

Week 4-9: 基盤開発

  • Shopify Plus環境構築
  • B2B機能の基本設定
  • 顧客・商品マスター移行

Week 10-12: 基本機能テスト

  • 単体・結合テスト
  • ユーザー受入テスト
  • 性能テスト

Phase 2: 独自機能開発(2ヶ月)

目標: 貴社独自のビジネスロジックの実装

Week 13-16: Functions開発

  • 直送手数料計算機能
  • 購入単位制御機能
  • 価格表示カスタマイズ

Week 17-20: 高度機能開発

  • 月次割戻金計算システム
  • キャンペーン管理機能
  • 外部システム連携

Phase 3: UI/UX最適化(1ヶ月)

目標: ユーザー体験の最適化と日本市場対応

Week 21-24: フロントエンド開発

  • カスタムテーマ作成
  • レスポンシブ対応
  • 帳票・配送・決済機能統合

本稼働開始

Week 25: 本格運用開始

  • 監視体制の確立
  • ユーザートレーニング
  • 継続改善プロセス開始

💼 組織・体制

プロジェクト体制

経営層

  • プロジェクトスポンサー: 経営陣
  • 責任: 戦略的意思決定、リソース承認

事業部門

  • プロジェクトオーナー: 営業部門責任者
  • 責任: 業務要件定義、受入テスト

システム部門

  • プロジェクトマネージャー: システム部門責任者
  • 責任: 全体統制、品質管理

開発チーム

  • テクニカルリード: システムアーキテクト
  • 責任: 技術設計、開発管理

変更管理

組織変革

  • 研修計画: 新システムの操作研修
  • 業務プロセス: 標準業務手順書の整備
  • サポート体制: 運用開始後のヘルプデスク

ナレッジ管理

  • ドキュメント: 運用マニュアルの整備
  • ナレッジベース: FAQ・トラブル事例集
  • 継続改善: 定期的な業務改善会議

🎯 推奨アクション

即座に必要な意思決定

1. プロジェクト承認(1週間以内)

  • 投資承認: 初期開発費¥5,075,000
  • 体制承認: プロジェクトメンバーの選任
  • スケジュール承認: 21週間の開発期間

2. 契約・調達(2週間以内)

  • 開発ベンダー選定: 技術パートナーとの契約
  • Shopify Plus契約: プラットフォーム利用契約
  • 関連サービス契約: AWS・アプリ等の準備

30日以内のアクション

プロジェクト開始準備

  • 詳細要件定義: 業務プロセスの詳細化
  • データ移行計画: 既存システムからの移行準備
  • テスト計画: 受入テスト基準の策定

組織準備

  • チーム編成: 社内プロジェクトチームの結成
  • コミュニケーション: 社内関係者への説明・合意
  • トレーニング: 新システムに関する基礎知識習得

🚀 成功への道筋

短期成功(6ヶ月)

  • システム稼働: 安定した本番運用の実現
  • 業務効率化: 目に見える業務改善効果
  • ユーザー満足: 社内・顧客からの高評価

中期成功(1-2年)

  • 事業成長: オンライン売上の大幅増加
  • 競争優位: 同業他社との明確な差別化
  • 組織変革: デジタルファーストな組織文化

長期成功(3年以上)

  • 市場リーダー: BtoB EC分野での業界リーダー地位
  • 新規事業: データ活用による新たなビジネス機会
  • ブランド価値: デジタル企業としての確固たる地位

📋 結論

なぜ今、このプロジェクトが必要なのか

  1. 市場環境: BtoB市場のデジタル化は不可逆的なトレンド
  2. 競合状況: 先行者利益を確保する最後のチャンス
  3. 技術成熟: Shopify Plusによる実装の実現可能性
  4. 投資効率: 8.1ヶ月での投資回収という高いROI

成功のための条件

  1. 経営コミット: 長期的視点での投資判断
  2. 組織一体: 全社的な変革への取り組み
  3. 段階的実装: リスクを最小化した着実な進歩
  4. 継続改善: 運用開始後の継続的な最適化

最終提案

本プロジェクトは、貴社が次の成長ステージに進むための戦略的投資です。

投資額¥507万円に対して、3年間で¥1,919万円の純効果を生み出すこのプロジェクトは、単なるシステム更改を超えた、企業変革の起点となります。

デジタル化が加速する市場環境において、今こそ行動を起こす最適なタイミングです。


次の一歩は、貴社の未来を決定づけます。
共に、貴社の成功への道のりを歩んでいきましょう。


本ビジネスケースに関するご質問・ご相談は、いつでもお気軽にお声がけください。

プロジェクト推進責任者
システム開発チーム一同


最終更新: 2024年6月20日
文書バージョン: v1.0
機密区分: 社外秘